近年、文部科学省主導の下、「スクールロイヤー」という形で弁護士が学校での問題に関与する機会は増加しております。
しかしながら、多くの場合、紛争の事後処理を弁護士が担う形に留まっており、企業法務のように紛争の事前予防に向けた活用は進んでおりません。
当事務所では、学校向け法律サービスを「学校法務」として区分し、重点的に取り扱っております。
実際に学校現場を見ている弁護士が所属しているからこそ、学校内での諸問題に実務的な視点から先手を打った対応を可能にします。
また、学校経営上、有効な手段を具現化するためのご相談も承っております。
顧問契約
（学校法人顧問）
- 法人単位での継続対応
- 学校経営に関するご相談
- 規則・規程の改正・契約書審査等
スクールアドバイザー
（スクールロイヤー）
- 設置校単位での継続対応
- 学校内で日々生じた問題を解決
- 実務的目線からのアドバイス
第三者委員等
（外部から支える人材）
- 各種調査委員会委員への就任
- 外部理事・評議員への就任
- 監事への就任
クレーム対応
- モンスターペアレント対応等
- 弁護士同席での対応も可能
- 学校に代わって弁護士が窓口に
法律相談・代理人依頼
- 法的紛争への対応
- 個別案件に関する単発のご相談
- セカンド・オピニオンとしての活用
研修・講演・出張授業
- 実務対応に軸足を置いた教職員研修
- 生徒・児童全体に向けた講演
- より生徒の近くで実施する出張授業